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関越自動車道の事故は、記憶に新しいですね…
そのことから、2013年8月から新制度が始まる。
あれだけ、杜撰な管理だったのだから、制度の強化は当然だと思う。
新たな安全基準をクリアするには、いままで以上にコストがかかるため、
格安ツアーバスの事業者は、やっていけない為に、撤退するところも多い。
利用者としては、安いのは嬉しいけど、反対に安全性が落ちるのは怖いので、
新基準をクリアした、安心出来る事業者を使いたいですね。
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130625-00000501-biz_san-nb
群馬県の関越自動車道で昨年４月、乗客４５人が死傷した高速ツアーバス事故をを受けて今年８月に新制度が導入されるのに伴い、事業者の半数以上が高速バスから撤退する見通しだ。安全基準をクリアするのに必要な費用負担が重く、売り物だった低価格が保てなくなった。運行を続ける事業者も、値上げや減便を検討。格安ツアーバスは消滅する。
「運行継続にコストがかかる。正直厳しい」。新制度スタートを控え、あるバス会社の担当者はため息をついた。格安航空会社（ＬＣＣ）の台頭という逆風も吹いている。成田空港と関西国際空港を片道最低３千円程度で結ぶ便もあり「価格で勝負するのは難しくなってきた」という。
関西では、へいあんバス（京都府京田辺市）が昨夏に高速ツアーバスの運行を中止。商都交通（大阪市）も撤退する方針だという。高速ツアーバスは、平成１２年の規制緩和以降、新規参入が相次いだ。景気低迷で節約志向が強まる中、柔軟な価格設定や低価格で需要を拡大させてきた。一方で、停留所がなく路上で発着するなど、運行上の危険性も指摘されていた。昨年の事故で安全管理の不備が表面化した。
新制度は、より基準の厳しい「高速乗り合いバス」への移行を求めている。停留所を設置し運行本数や運賃を事前に届けることや、バスを自社で６台以上保有することなどが必要になる。事業者にとって大きな費用負担増だ。
国交省によると、昨年９月時点の高速ツアーバス事業者は、企画していた旅行会社が５８社、運行を請け負っていた貸し切りバス会社が２２８社あった。５月末時点で許可を取得する事業者は５７社、運行を請け負う事業者も５４社にとどまる。残りの多くの事業者は今後、団体旅行といった貸し切りバス事業などにシフトしていくとみられる。
一方、運行を継続する事業者も戦略の見直しを迫られている。エムケイ観光バス（京都市）は「８月以降は値上げせざるを得ない」と説明。最大手のウィラーアライアンス（東京都）は近く新たな料金体系などを公表する予定だ。国交省幹部は「高速バスの安全運行は大前提だ。コスト増は事業者も利用者も理解してくれると思う」と説明している。
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